福岡の社会保険労務士・行政書士事務所です。労働保険・社会保険手続(電子申請に対応済み)、就業規則・36協定作成、各種助成金、給与計算等。人事・労務手続等お気軽にご相談ください。

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就業規則

就業規則の重要性

就業規則は職場の憲法でありルールブックです。
労働基準法や諸法令を根拠として作成する必要があります。
リスク回避のためにも法改正にも対応しなければなりません。

就業規則の業務は、労働基準法をはじめ、労働社会保険諸法令に精通した社労士のみに認められた業務です。
就業規則は法改正、会社の経営環境の変化、新たな規程が必要、助成金の受給のため等により変更や見直しが必要になってきます。このような場合には専門家である社会保険労務士にご相談ください。

就業規則の作成義務

常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成義務があり、労働基準監督署に届出も必要です。(違反すると30万円以下の罰金。)

常時10人未満の従業員数では就業規則は届出義務がないので作成していない場合が多いですが、多くの助成金の申請には就業規則が必要になります。

就業規則の作成手順

  1. 就業規則の原案作成
  2. 過半数労働組合(又は過半数代表者)からの意見聴取
  3. 所轄労働基準監督署へ届出
  4. 労働者への周知(配布、掲示等)

上記の流れになり、原案の見直しも含めて期間は通常は数ヶ月程度になります。

絶対的必要記載事項

  • 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
  • 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

相対的必要記載事項

  • 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
  • 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額に関する事項
  • 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
  • 安全及び衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
  • 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

就業規則作成時の決定事項

  • 従業員の種類
  • 労働時間(始業時刻、終業時刻)
    上限:1日8時間  1週間40時間
    特例:商業、映画の製作を除く映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業、であって労働者数10人未満の事業場は1週44時間
  • 休憩時間
    原則、一斉に与えなければならないが例外として運輸交通業、販売・理容、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、旅館・飲食店・接客娯楽業は一斉に与えなくてもよい。
  • 休日
    ・週休何日にするか、何曜日を休日にするか等
    ・祝日、年末年始、お盆、ゴールデンウイーク等
  • 賃金
    一般的に賃金規定を別に設けます。
  • 退職金
  • 制裁
    就業規則に記載しておく必要があります。
    ・譴責、減給、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇 等

パートタイマー就業規則

(期間の定めを設ける場合)

  • 有期労働契約の上限期間は3年(一部を除く)
  • 契約期間の満了後における更新の有無の明示
  • 契約の更新についての判断基準を明示すること
  • 有期労働契約(1年を超え継続勤務している者に限る)を更新しない場合は、少なくとも30日前までに予告をすること
  • 1回以上更新し、かつ1年を超えて継続勤務している者の契約を更新しようとする場合は、契約期間をできるだけ長くするように努めること

(無期労働契約への転換)

  • 通算5年を超えて有期労働契約を反復更新した場合、労働者に申し込みにより無期労働契約に転換される。労働者が申し込みをすると、使用者が申し込みを承諾したものとみなされ無期労働契約が成立。
  • 無期労働契約の労働条件は、別段の定めがない限り直前の有期労働契約と同じ労働条件です。

(労働時間)

正社員とは違うのでパートタイマー用の基本となる所定労働時間を明示し、絶対的必要記載事項である始業・終業時刻を定める必要があります。

(賃金)

多くの場合は、時間給です。
福岡県の最低賃金:841円(2019/10/1~) 特定(産業別)889円~

賃金規程

(賃金体系)

  • 基本給…金額を決める
  • 諸手当(通勤手当、役職手当、家族手当、精皆勤手当等)の金額
  • 賞与の金額

(賃金の支払形態)
月給制、日給制、時給制等

(賃金の計算期間)
毎月何日~何日、締日、支払日の指定

(支払方法)
口座振込先の指定等

(時間額の計算方法)
計算方法を具体的に記載

(昇給の時期)
定期昇給に時期の指定

(賞与の支給時期)
年何回で支払時期の指定、支給対象者、支給基準の明示

育児介護休業規程

(対象者)
労使協定の締結により除外できる者もいる

  • 賃金は無給にできる (雇用保険の育児休業給付金あり)
  • 賞与の支給要件
  • 社会保険の保険料は免除される

定年退職者再雇用規程

高年齢者の雇用の安定等に関する法律により60歳を下回る定年の定めは禁止されています。65歳未満の定年の定めをしている場合、65歳までの安定した雇用を確保するため次の1から3のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければなりません。

  1. 定年の引き上げ
  2. 継続雇用(勤務延長・再雇用)制度の導入
    勤務延長…定年後の一定期間、職務や賃金などの労働条件を変えずに、引き続き雇用すること
    再雇用…嘱託等で労働条件を変えて雇用すること
  3. 定年の定めの廃止

在宅勤務規程

対象者、基準、労働時間等の決定

報酬額

  • 就業規則作成   100,000円(税込)~
  • 就業規則変更    80,000円(税込)~

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