福岡の社会保険労務士(社労士)・行政書士事務所です。労働保険・社会保険手続(電子申請に対応済み)、就業規則・36協定作成、各種助成金、給与計算等。人事・労務手続等お気軽にご相談ください。

社会保険労務士 行政書士 木下事務所

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社会保険労務士 行政書士 木下事務所 住所

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[受付時間]10:00~18:00(土日祝除く)

事前予約にて土日祝・夜間も対応可能

〒810-0003 福岡県福岡市中央区春吉3丁目15-26-202

新規適用(会社設立時)

新規に労働保険・社会保険の適用になる場合は社会保険労務士(社労士)にご相談ください。
事業主に代行して労働社会保険手続を行います。

労災保険

(強制適用)労働者を1人でも使用する事業

(任意適用)個人経営で常時5人未満の農林水産等事業
      ・特別加入していない
      ・総トン数5トン未満の漁船
      ・林業は常時労働者を使用しない、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満

法人の代表者は対象外だが、取締役は労働者として取り扱う場合あり。(役員報酬は保険料の対象外)

(労災保険料率)全額事業主負担

雇用保険

(強制適用)労働者が雇用される事業

(任意適用)個人経営で常時5人未満の農林水産等事業

法人の代表者は対象外だが、取締役は労働者として取り扱う場合あり。(役員報酬は保険料の対象外)

(雇用保険料率)

   事業の種類 被保険者負担率 事業主負担率 合計保険料率
一般の事業 3/1000 6/1000 9/1000
農林水産・清酒製造事業 4/1000 7/1000 11/1000
建設の事業 4/1000 8/1000 12/1000

健康保険

(強制適用)常時5人以上使用する適用業種の個人事業所
      常時1人以上の従業員を使用する国、地方公共団体、又は法人の事業所

(任意適用)個人経営で常時5人未満の従業員を使用する事業所
      個人経営の非適用業種の事業所(5人以上でも任意適用)
      ・非適用業種…農林水産、理容美容、興行、接客娯楽、法務、宗教

社長、取締役は加入。個人事業主は加入できない。

(健康保険料率)労使双方折半
福岡県:10.32%(12.11%:令和2年3月分~(介護2号:1.79%))
標準報酬月額等級 50等級58,000円~1,390,000円

厚生年金

(強制適用)常時5人以上使用する適用業種の個人事業所
      常時1人以上の従業員を使用する国、地方公共団体、又は法人の事業所
      船舶

(任意適用)個人経営で常時5人未満の従業員を使用する事業所
      個人経営の非適用業種の事業所(5人以上でも任意適用)
      ・非適用業種…農林水産、理容美容、興行、接客娯楽、法務、宗教

社長、取締役は加入。個人事業主は加入できない。

(厚生年金保険料率)労使双方折半
18.3% 子ども子育て拠出金率 0.34%(全額事業主)
標準報酬月額等級 31等級88,000円~620,000円

会社設立時等の労働保険、社会保険手続

労働保険 保険関係成立届

一元適用事業  (提出先)労働基準監督署
労災保険と雇用保険の保険料の申告納付等を両保険一体として取り扱う事業
二元適用事業  (提出先)労災保険は労働基準監督署 雇用保険はハローワーク
労災保険と雇用保険の適用を区別して保険料の申告納付等をそれぞれ別々に取り扱う事業
   ・都道府県および市町村が行う事業
   ・上記に準ずる事業
   ・港湾労働法の適用される港湾運送の事業
   ・農林水産の事業
   ・建設の事業

雇用保険適用事業所設置届

任意適用事業所は労働者の2分の1以上の同意で任意加入できます。

労働保険 継続事業一括認可申請書

新規に支店等を設置して人事労務管理(労働保険料の申告)を本社で一括して行う場合に申請します。
雇用保険の被保険者に関する届出の事務等は個々の事業所ごとに行わなければなりません。
本社の概算保険料の賃金見込額が2倍を超え、かつ増加額が13万円以上の場合は増加概算保険料申告書の申告が必要になります。
労災保険の保険給付の手続きは支店で行います。

(一括できる条件)下記のすべてに該当

  1. 事業主が同一であること
  2. それぞれの事業が継続事業であること
  3. 一括をしようとするそれぞれの事業が、労災保険・雇用保険とも保険関係が成立していること
  4. それぞれの事業が労災保険率表による事業の種類が同じ

雇用保険 事業所非該当承認申請書

新規に支店等を設置して人事労務管理(雇用保険事務)を本社で一括して行う場合に申請します。

(事業所非該当承認基準)

  1. 人事、労務、経営上の指揮監督、賃金の計算、支払等に独立性がないこと。
  2. 健康保険、労災保険等他の社会保険についても主たる事業所で一括処理されていること。
  3. 労働者名簿、賃金台帳等が主たる事業所に備え付けられていること。

労働保険 概算保険料申告書(継続事業)

年度末(3月31日)までの賃金総額の見込額に対する労災保険、雇用保険の保険料額を申告納付。

<延納要件>継続事業で労働保険事務を労働保険事務組合に委託しているか、概算保険料額が40万円(労災保険または雇用保険の一方のみ成立する事業は20万円)以上であること
(保険関係成立日)  4月1日から5月31日  3回
           6月1日から9月30日  2回
           10月1日以降   延納できません

健康保険・厚生年金保険 新規適用届

社長や取締役でも法人に使用される者として強制的に加入。
個人事業主は社会保険に加入できません。

健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書

強制適用事業所とならない事業所の被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て、年金事務所長の認可を受けると任意適用事業所となる。
任意加入の認可がされると同意しなかった者も含めてすべて被保険者となる。

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