福岡の社会保険労務士(社労士)・行政書士事務所です。労働保険・社会保険手続(電子申請に対応済み)、就業規則・36協定作成、各種助成金、給与計算等。人事・労務手続等お気軽にご相談ください。

社会保険労務士 行政書士 木下事務所

 --- - --- - ----

社会保険労務士 行政書士 木下事務所 住所

[FAX]--- - --- - ----

[受付時間]10:00~18:00(土日祝除く)

事前予約にて土日祝・夜間も対応可能

〒810-0003 福岡県福岡市中央区春吉3丁目15-26-202

合同会社設立(定款作成)

合同会社(LLC)とは

Limited Liability Companyを略してLLCと呼ばれます。
直訳で「有限責任会社」です。
全社員が有限責任です。
株式会社と比べて、設立が簡単で費用も安く済みます。
会社維持の手間と費用がかかりません。

  • 定款の認証が不要(株式会社では必要です。)
  • 役員の任期を定めなくてもよい。(株式会社では必要です。)
  • 決算広告の義務がない。(株式会社では義務ありです。)
  • 株主総会や取締役を定めなくてもよい。(株式会社では必要です。)
    ⇒つまり、形式的なだけの毎年の株主総会等が不要です。
  • 会社機関の設計が自由
  • 利益配分の比率が自由(出資比率とは異なる議決権と利益配分が可能)
  • 存続期間を定めることができる。
    (複数の企業が共同で事業化調査のために合同会社設立する場合等)

もちろん1人会社も設立できます。
大企業なども子会社を合同会社(LLC)にしている例もあります。
最初は合同会社(LLC)で設立して、後に株式会社への移行もできます。
合同会社(LLC)はその使い勝手のよさやメリットから徐々に増えてきています。
法人格があるので節税効果も期待できます。
出資をしないと社員にはなれません。

合同会社設立手続きの準備

機関設計を行う

原則、社員全員での運営なので定款に定めない限りは特になし。
定款で業務執行社員等を定めることはできます。(経営社員)
定款で代表社員を定めることもできます。(株式会社での代表取締役としての役職)

商号の決定

  • 必ず「合同会社」を入れる
  • 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、数字、符号(「&」「'」「,」「-」「.」「・」)のみ使用
  • 有名な会社の商号は使用できません。
  • 同一住所同一商号は禁止されています。

事業目的を決める

  • 会社設立後すぐに始めようとする事業
  • 興味を持っている事業
  • 「前各号に付帯する一切の事業」を定款の目的の最後に付け加える方がいいです。
  • 定款に記されていない事業をすることはできません。
  • 現在は、目的の具体性は登記所では審査されません。
  • 事業目的の範囲外の行為は無効になります。ただし、会社の目的を達成するために間接的に必要な行為ならば有効となる。(寄付など)

本店所在地を決める

  1. 「当会社は、本店を東京都○○区に置く」というように最少行政区画までを記す方法
  2. 「当会社は、本店を東京都○○区○○○丁目○番○号に置く」というように番地まで記す方法
    1の場合、同じ区域の移転なら定款の変更は必要ないが2の場合は移転の度に定款変更手続きが必要
    注意点として、登記時には1の場合も番地まできめないといけません。

社員(出資者)を決める

個人でも法人でも可能です。

業務執行社員、代表社員を決める

特に定めないでいいなら、定めなくてもいいです。
個人でも法人でも可能です。

資本金(出資の価額)を決める

資本1口の金額を定める場合は1口の金額を決める。

事業年度を決める

4月1日~翌年3月31日までが一般的
法人の税務申告は決算日から2カ月以内

会社印を作る(商号の調査確認後の方が確実です。)

  • 代表印
  • 銀行印
  • 社印
  • 印影の大きさは3cmの正方形に収まり、かつ1cmの正方形より大きいものに限る。
  • 直径1,5~1,8cmくらいが一般的

社員の印鑑証明書を用意する

社員全員分が登記時に必要になります。法人は登記事項証明書も必要です。

合同会社設立手続きご依頼時の流れ

  1. 面談にてチェックシートの記入
  2. 基本事項(商号、住所、目的等)の決定
  3. 商号の調査確認、商標登録の確認
  4. 印鑑の作成(会社印)1~3cm
  5. 定款等作成
  6. 出資金の払込(払込日は定款作成後の日付にする)
  7. 登記申請(登録免許税の用意:6万円)
    登記申請は基本的に本人申請で十分対応して頂けると思いますが、ご希望であれば司法書士のご紹介も可能です。なお、その場合は司法書士への報酬支払いが別途発生致します。
  8. 登記完了後、登記事項証明書と会社の印鑑証明書の取得
  9. 官公庁への届出等

合同会社設立手続きでの必要書類

定款作成時に必要な書類

  • 印鑑証明書(出資者全員)(法人が社員の場合は代表者印の証明書)
  • 登記事項証明書(法人が出資又は社員の場合)

登記申請までに必要な書類

  • 印鑑証明書(出資者全員)
  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • OCR用申請書(CD-R)
  • 定款
  • 払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
  • 代表社員の就任承諾書
  • 登記事項証明書(法人が出資又は社員の場合)
  • 職務執行者の選任に関する書面(法人が代表者の場合)
  • 職務執行者の就任承諾書(法人が代表者の場合)
    その他、必要に応じて書類は増えます。

定款記載事項(合同会社)

絶対的記載事項

  • 商号
  • 目的
  • 本店の所在地
  • 社員の氏名および住所
  • 社員全員が有限責任であること
  • 各出資者の出資金額

相対的記載事項

  • 損益配分の比率
  • 業務執行社員がいる場合
  • 出資者が退社する理由
  • 会社の存続期間や解散の事由

定款作成上の注意点(合同会社)

  • 出資者全員が記名、押印する。
  • 同じ内容のものを2通用意する。(登記所用 ・会社保存用)
  • A3用紙を二つ折りが一般的(A4を綴じても可)
  • 訂正は訂正箇所を二重線で消し、その上に記入。そのページの上部に「○○字削除○○字加筆」と記入し、発起人全員の捨印(実印)を押す。
  • 会社の目的は「適法性」、「営利性」、「明確性」が必要。
    上記の様な注意点もあるので行政書士などの専門家に頼んだ方が確実です。

報酬額(合同会社設立・定款作成)

合同会社設立(定款作成)

40,000円(税込)
<その他手数料>
・収入印紙      40,000円

法務局 ・登録免許税     60,000円
 〃  ・登記事項証明書   1通700円
 〃  ・会社の印鑑証明書  1通500円
・上記報酬額には、消費税額を含んでいます。
・印紙代、証紙代金は、上記報酬額には含まれませんので、別途加算されます。

更新日:

Copyright© 社会保険労務士 行政書士 木下事務所 , 2020 All Rights Reserved Powered by STINGER.