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社会保険労務士 行政書士 木下事務所

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安全衛生

安全衛生管理体制

常時10人以上50人未満

  • 安全衛生推進者(安全管理者を選任すべき業種)
  • 衛生推進者(上記以外の業種)

常時50人以上

  • 衛生管理者(全業種)
  • 安全管理者(林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業)(製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業)
  • 産業医(全業種)

  • 衛生委員会(全業種)毎月1回以上開催
  • 安全委員会(輪業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業)(業種に応じて常時100人以上もあり)毎月1回以上開催 衛生委員会と併せて安全衛生委員会にできる

常時100人以上

  • 総括安全衛生管理者(林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業)

常時201人以上

  • 衛生管理者(全業種)  2人

常時300人以上

  • 総括安全衛生管理者(製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業)

常時501人以上

  • 衛生管理者(全業種)  3人

常時1,000人以上

  • 総括安全衛生管理者(上記以外のその他の業種)

常時1,001人以上

  • 衛生管理者(全業種)  4人

常時2,001人以上

  • 衛生管理者(全業種)  5人

常時3,001人以上

  • 衛生管理者(全業種)  6人
  • 産業医         2人

作業主任者の選任義務

危険有害作業で選任(人数は問わない)

選任時期・報告

選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告

  • 総括安全衛生管理者
  • 安全衛生管理者
  • 衛生管理者
  • 産業医(報告は選任後、遅滞なく。学校医は報告不要)
  • 安全衛生推進者(報告は不要)

建設業等の安全衛生管理体制

常時20人以上30人未満

  • 店社安全衛生管理者(ずい道等の建設、橋梁の建設、圧気工法による作業)
    (主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設は50人未満

常時30人以上

  • 統括安全衛生責任者(ずい道等の建設、橋梁の建設、圧気工法による作業)
  • 元方安全衛生管理者(統括安全衛生責任者を選任した建設業の場合)

常時50人以上

  • 統括安全衛生責任者(上記以外の建設業・造船業)
  • 元方安全衛生管理者(統括安全衛生責任者を選任した建設業の場合)

選任報告

特定元方事業者が作業開始後、遅滞なく労働基準監督署長に報告

  • 統括安全衛生責任者
  • 元方安全衛生管理者
  • 店社安全衛生管理者(元方事業が報告)

安全衛生責任者の選任義務

統括安全衛生責任者が選任された場合に統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人
選任したら、請負人が統括安全衛生責任者を選任した事業者に遅滞なく通報

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