福岡の社会保険労務士・行政書士事務所です。労働保険・社会保険手続(電子申請に対応済み)、就業規則・36協定作成、各種助成金、給与計算等。人事・労務手続等お気軽にご相談ください。

社会保険労務士 行政書士 木下事務所

 092-406-7697

社会保険労務士 行政書士 木下事務所 住所

[FAX]092-406-7698

[受付時間]平日10:00~18:00

事前予約にて土日祝も対応可能

〒810-0003 福岡県福岡市中央区春吉3丁目15-26-202

新規適用

労災保険

(強制適用)労働者を1人でも使用する事業

(任意適用)個人経営で常時5人未満の農林水産等事業
      ・特別加入していない
      ・総トン数5トン未満の漁船
      ・林業は常時労働者を使用しない、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満

雇用保険

(強制適用)労働者が雇用される事業

(任意適用)個人経営で常時5人未満の農林水産等事業

健康保険

(強制適用)常時5人以上使用する適用業種の個人事業所
      常時1人以上の従業員を使用する国、地方公共団体、又は法人の事業所

(任意適用)個人経営で常時5人未満の従業員を使用する事業所
      個人経営の非適用業種の事業所(5人以上でも任意適用)
      ・非適用業種…農林水産、理容美容、興行、接客娯楽、法務、宗教

厚生年金

(強制適用)常時5人以上使用する適用業種の個人事業所
      常時1人以上の従業員を使用する国、地方公共団体、又は法人の事業所
      船舶

(任意適用)個人経営で常時5人未満の従業員を使用する事業所
      個人経営の非適用業種の事業所(5人以上でも任意適用)
      ・非適用業種…農林水産、理容美容、興行、接客娯楽、法務、宗教

会社設立時等の労働保険、社会保険手続

労働保険 保険関係成立届

一元適用事業  (提出先)労働基準監督署
労災保険と雇用保険の保険料の申告納付等を両保険一体として取り扱う事業
二元適用事業  (提出先)労災保険は労働基準監督署 雇用保険はハローワーク
労災保険と雇用保険の適用を区別して保険料の申告納付等をそれぞれ別々に取り扱う事業
   ・都道府県および市町村が行う事業
   ・上記に準ずる事業
   ・港湾労働法の適用される港湾運送の事業
   ・農林水産の事業
   ・建設の事業

雇用保険適用事業所設置届

任意適用事業所は労働者の2分の1以上の同意で任意加入できます。

労働保険 概算保険料申告書(継続事業)

年度末(3月31日)までの賃金総額の見込額に対する労災保険、雇用保険の保険料額を申告納付。

<延納要件>継続事業で労働保険事務を労働保険事務組合に委託しているか、概算保険料額が40万円(労災保険または雇用保険の一方のみ成立する事業は20万円)以上であること
(保険関係成立日)  4月1日から5月31日  3回
           6月1日から9月30日  2回
           10月1日以降   延納できません

健康保険・厚生年金保険 新規適用届

社長や取締役でも法人に使用される者として強制的に加入。
個人事業主は社会保険に加入できません。

健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書

強制適用事業所とならない事業所の被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て、年金事務所長の認可を受けると任意適用事業所となる。
任意加入の認可がされると同意しなかった者も含めてすべて被保険者となる。

更新日:

Copyright© 社会保険労務士 行政書士 木下事務所 , 2020 All Rights Reserved Powered by STINGER.