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社会保険労務士 行政書士 木下事務所

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入社(採用)手続

雇用保険

雇用保険被保険者資格取得届

(一般被保険者)1週間の所定労働時間が20時間以上
        31日以上引き続き雇用されることが見込まれること
(高年齢被保険者)上記要件で65歳以上の者
(短期雇用特例被保険者)季節的に雇用される者であって、4ヶ月を超える期間で雇用され1週間の所定労働時間が30時間以上ある者
(日雇労働被保険者)日々雇用される者または30日以内の期間で雇用される者

外国人雇用状況報届出書

雇用保険の被保険者に該当しない外国人労働者を雇入れたとき

健康保険・厚生年金

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届

適用除外・健康保険・厚生年金)以下の者は日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者とならない。

  • 船員保険の被保険者(厚生年金は除く。)
  • 臨時に使用される者で、日々雇入れられる者(1月を超えて引き続き使用される場合を除く。)
  • 臨時に使用される者で、2月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用される場合を除く。)
  • 事業所で所在地が一定しないものに使用される者
  • 季節的業務に使用される者(継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く)
  • 臨時的事業の事業所に使用される者(継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く)
  • 国民健康保険組合の事業所に使用される者(厚生年金は除く。)
  • 後期高齢者医療の被保険者(厚生年金は除く。)
  • 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者(厚生年金は除く。)

適用除外の短時間労働者・健康保険・厚生年金)

通常の労働者の1週間の所定労働時間(1月間の所定労働日数)が4分の3未満で以下のいずれかに該当するものは被保険者とならない。該当しないものは被保険者となる。
当分の間、特定適用事業所以外の以下の要件に該当しないものは被保険者としない。
特定適用事業所とは、事業主が1又は2以上の適用事業所であって使用される特定労働者(70歳未満の者のうち、適用除外に該当しないもので特定4分の3未満短時間労働者以外のもの)の総数が常時500人を超える適用事業所

  • 1週間の所定労働時間が20時間未満
  • 継続して1年以上使用されることが見込まれない
  • 報酬額が88,000円未満
  • 高等学校の生徒、大学の学生その他厚生労働省令で定める者であること

健康保険被保険者資格証明書交付申請書

協会けんぽの被保険者または被扶養者が、被保険者証が交付されるまでの間に医療機関で受診する場合に健康保険被保険者資格証明書の発行を受ける時に申請します。

健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届

被保険者の家族を被扶養者にするときおよび被扶養者でなくなったときに届出

(被扶養者の要件)

  • 生計維持関係が必要な者
  • 直系尊属
  • 配偶者(内縁関係の者を含む)
  • 子(養子含む)
  • 兄弟姉妹
  • 生計維持関係および同一の世帯に属していることが必要な者
  • 3親等内の親族
  • 内縁関係の配偶者の父母および子
  • 内縁関係の配偶者が死亡した後におけるその父母および子

※被保険者と同一世帯に属する者とは被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が世帯主であることを要しない。

(被扶養者の収入要件)

  • 同一の世帯に属している場合
  • その者の年間収入が130万円未満かつ被保険者の収入の2分の1未満
  • その者が60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する障害者の場合は、その者の年間収入が180万円未満かつ被保険者の収入の2分の1未満
  • 同一の世帯に属していない場合
  • その者の年間収入が130万円未満かつ被保険者からの援助による収入額より少ない
  • その者が60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する障害者の場合は、その者の年間収入が180万円未満かつ被保険者からの援助による収入額より少ない

※年間収入には公的年金や失業等給付も含まれる。

国民年金第3号被保険者関係届

婚姻により被保険者に国民年金第3号被保険者となる被扶養配偶者ができたときや該当しなくなったときに届出

  • 健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合に加入する第2号被保険者の配偶者が国民年金第3号被保険者に該当した場合
  • すでに健康保険、船員保険の被扶養者となっている配偶者が、20歳到達により国民年金第3号被保険者に該当した場合

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