福岡の社会保険労務士・行政書士事務所です。労働保険・社会保険手続(電子申請に対応済み)、就業規則・36協定作成、各種助成金、給与計算等。人事・労務手続等お気軽にご相談ください。

社会保険労務士 行政書士 木下事務所

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社会保険労務士・行政書士にご相談ください。

電子申請(社会保険労務士業務のみ)に対応済みです。
社会保険労務士は、労働社会保険手続、就業規則の作成、各種助成金、給与計算等。人事・労務手続についての専門家です。

労働保険・社会保険は毎年のように法改正がなされ、その度に対応が必要となってきます。社会保険労務士(社労士)は常に最新の情報を把握しておりますので、最新の法改正にも対応可能です。労働保険とは、労災保険と雇用保険、社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、国民健康保険等のことです。

法改正情報

令和2年4月~

特定法人の電子申請の義務化(一部の手続)
(特定法人)
資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社

時間外労働の上限規制

派遣労働者の同一労働同一賃金

高年齢被保険者に対する保険料免除終了(雇用保険)

短時間の障害者雇用に対する特例給付金
週所定労働時間が10時間以上20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例給付金を支給

健康保険の被扶養者要件の見直し(国内居住要件)
(国内居住要件の例外)

  1. 外国において留学をする学生
  2. 外国に赴任する被保険者に同行する者
  3. 観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
  4. 被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、2と同等と認められるもの
  5. 1から4までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

年金額改定率は0.2%(厚生年金)

年金生活者支援給付金の改定
老齢年金生活者支援給付金 月額基準額 5,030円

改正健康増進法の施行
施設の類型等に応じ敷地内禁煙もしくは原則屋内禁煙。経過措置あり。

社会保険労務士業務

働き方改革

働き方改革関連法案により労働社会保険関連の法改正がおこなわれます。

  1. 時間外労働の上限規制を導入
  2. 年次有給休暇の確実な取得
  3. 中小企業の月60時間超の残業の、割増賃金率50%に引上げ
  4. 「フレックスタイム制」の拡充
  5. 「高度プロフェッショナル制度」を創設
  6. 産業医・産業保健機能の強化
  7. 勤務間インターバル制度の導入促進
  8. 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間との不合理な待遇差の禁止

労働社会保険手続

  • 労働保険、社会保険の新規加入
  • 採用に関する被保険者資格取得
  • 退職に関する被保険者資格喪失
  • 業務上のケガ・病気に関する労災保険給付申請
  • 育児・介護・高齢に関する雇用保険給付申請
  • 業務外のケガ・病気、出産に関する社会保険給付申請
  • 労働保険年度更新
  • 社会保険算定基礎届 等

就業規則の作成

常時10人以上の従業員を使用する事業所では作成義務があります。
就業規則は法改正、会社の経営環境の変化、新たな規定が必要、助成金の受給のため等により変更や見直しが必要になってきます。このような場合には専門家である社会保険労務士にご相談ください。

事務所内観:社会保険労務士 行政書士

行政書士と社会保険労務士は業務内容が相互に関連する部分が数多くあります。

<例1>
法人設立 (定款作成・行政書士業務) をした後に人を雇う場合、労働保険と社会保険への加入 (社会保険労務士業務) が必要になってきます。

<例2>
許認可の取得の前提条件として、社会保険への加入が義務付けられている場合があります。

<例3>
外国人を雇う場合、入管業務 (行政書士業務) と社会保険への加入 (社会保険労務士業務) が必要になってきます。

これらの例のように、行政書士と社会保険労務士はお互いに業務の関連性が高い資格といえます。

行政書士は、「頼れる街の法律家」

暮らしやビジネスの様々な相談をお受けします。

国民の生活に密着した法務サービスを提供し、

国民と行政をつなぐかけ橋としての職責を担っています。

行政書士業務

相続

  • 相続人の調査
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言書の作成

許可・認可等

  • 建設業許可
  • 飲食店営業許可
  • 事業協同組合 等

権利義務に関する書類

  • 定款作成 等

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